■少人数の作業所、ピンチ！

　障害者が地域の拠り所としてきた少人数の作業所が、
岐路に立たされている。昨年の障害者自立支援法で、法定施設
への移行などを求めらる中、国や県の補助金が打ち切られ存続を
断念する作業所がある一方で、再編し新たな給付金を得て経営の
安定化を図る動きも出ている。

　５人から開設できる作業所は、自治体の補助を受けて過疎地にも
多く設置され、地域の実情や利用者のニーズに合わせた多様な運営
がなされた。

　国は、小規模作業所の規模拡大などによる経営基盤強化を目指し、
市町村が実施主体の「地域活動支援センター」や、事業者が
事業主体実施に応じて報酬を得る「自立支援給付」への移行を
支援している。ただ、移行には、法人格の取得や、自立支援給付の
多くで定員２０人（過疎地は１０人）以上など一定の利用人員の確保が
要件となる。
　
　ただ、過疎地や経営基盤の弱い作業所にとって、事務量が増える
法人化や他施設との合併は容易ではないとの声も少なくない。

　作業所にはそれぞれ独自に築いてきた運営方式や人とのつながり
がある。なじんだ居場所をなくせば、利用者が引きこもっる事にも
なりかねないと危惧している人もいる。