「電話勧誘」で国民生活センター

   消費者金融、健康食品、紳士録など、さまざまな業者が電話をかけて
きて契約を促す「電話勧誘販売」でのトラブルが後をたたない。

  国民生活センターに寄せられた相談は年間約7万件（２００５年度）。
６０歳以上だけを見ると、この６年間で３倍以上に増えている。
相談調査部は「定年退職後に家にいる時間が長くなった層が狙われるようだ」
と指摘している。

   60代のある男性のケース。電話で皇室写真集を勧められ「いいです」と断った
つもりが、後日、本と３万円の請求書が届いた。

   断るつもりで「いいです」とか「けっこうです」などと返事をしても、都合よく
解釈して、後々「契約した」と主張する業者もいる。 

   趣味や経歴といった個人情報を集めてから近づき、消費者をうまく雰囲気に
乗せて契約に持ち込もうとする業者も。

   電話での勧誘は、契約の内容説明があいまいになりやすく、証拠もなこらない
のでトラブルになりやすい。

その場で契約するのはやめ、いったん切って、冷静になった状態で判断するように
しよう。