★セカンドライフ・雇用保険

　定年退職したら、雇用保険をもらいましょう。
雇用保険は、失業中の生活の安定を図り、再就職の援助や雇用の継続
を支援する制度です。

　失業とは「離職し働く意思と能力がありながら、仕事に就くことが
できず、積極的に求職活動を行っている状態」と定められています。
つまり、退職イコール失業ではなく、定年後も就職する積極的な意欲
といつでも働ける能力が必要です。

　失業中に受ける求職者給付は基本手当と呼ばれ、退職前一年間に
六か月以上雇用保険に加入している人が失業の状態にある場合に
給付されます。受給できるのは原則として退職の翌日から一年間。
これを過ぎると所定給付日数が残っていても打ち切られます。
期限切れにならないよう早めに手続きをしましょう。

　基本手当てを受けるには会社から離職票をもらい、住所地の
ハローワーク（公共職業安定所）で窓口に備え付けの「求職票」に、
再就職についての希望条件や経験した仕事などを記入して提出します。
窓口で離職理由などで簡単な面接があり、離職票の内容に異議が
ないか確認した上で書類が受理されると、受給資格が決定します。

　基本手当ての日額や給付日数、給付制限の有無は、この離職票に
記載された給付の額と離職理由をもとに決まります。
給料とは税金や社会保険料を引く前の額です。ボーナスは入り
ませんが、通勤手当や残業代を含みますので、記載に誤りがないか
確認しましょう。

　受給資格決定の日から七日間は「待機期間」と呼ばれ、基本手当の
給付対象から外されます。

　定年退職や会社都合で解雇されたときは、待機期間後に基本手当を
もらえます。

　ただ、正当な理由がなく自己都合で退職すると、さらに三ヶ月の
給付制限があります。やむを得ない理由があると認められれば、
給付制限はかかりません。

　この期間のあとは、四週間ごとに公共職業安定所で失業の認定を
受けてそのあとに基本手当てが振り込まれます。

支給額 
 雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」と
いいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に
毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）
の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。
のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、
賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、
現在は次のとおりとなっています。
 
  （平成18年8月1日現在）
 30歳未満 6,395円
 30歳以上45歳未満 7,100円
 45歳以上60歳未満 7,810円
 60歳以上65歳未満 6,808円
 

※給付日数

　　　　　　　    被保険者期間          給付日数
1.一般受給資格者  イ　 6月以上 1年未満     90日
　　　　　　                 ロ　 1年以上 5年未満　   90日
　　　　　　　              ハ　 5年以上 10年未満    90日
　　　　　　                 ニ  10年以上 20年未満   120日
　　　　　　　              ホ  20年以上 　　　　　 150日
　　　　  　　　　　　　  

2.特定受給資格者      イ　 ロ　  ハ　ニ       ホ　　
　30歳未満                  90   90 120 180 -
　30歳以上35歳未満  90  180 210 240 240
　35歳以上45歳未満  90  180 240 270 270
　45歳以上60歳未満  90　180 240 270 330
　60歳以上65歳未満  90　150 180 210 240

3.就職困難者
　45歳未満                  150  300 300 300 300
　45歳以上65歳未満 150  360 360 360 360