★ゆうちょ銀行、預金７品廃止！

　　郵政公社の準備企画会社の日本郵政は23日、１０月の民営化で
発足するゆうちょ銀行の商品やサービスを発表した。

日本郵政公社で取り扱っている、毎月一定額を積み立てる積立貯金
（約153万口座）や、要介護者を対象に利息を上乗せする介護定期
貯金（約1700口座）など七つの預金商品を廃止。民営化後は３万円
以上の現金振り込みなどに印紙税がかかるため、送金・決済サービス
の一部の料金を値上げする。

　ゆうちょ銀行は公社のその他の商品を原則引き継ぐ。日本郵政は
一部廃止について、「利用が急減している商品で、他で代替できる。
顧客の利便性からみてサービスの低下ではない」しているが、
民営化で利用者からサービス低下への懸念の声も出そうだ。

　教育資金の融資が受けられる教育積立貯金（約9000口座）や利子の
一部を国際貢献に役立てるボランティア貯金（約2600万口座）などの
取り扱いを終了する。ただ、民営化前に契約した商品は、契約期間中
は続ける。

　窓口や現金自動預払機（ATM）での振り込みの多くや、普通為替の
一部などの料金は値上げになる。公共料金の振り込み料金は、
３万円未満は30円で変わらないが、３万円以上の場合、30円から
240円に引き上げられる。送金・決済の料金水準について日本郵政は
「銀行とほぼ同等か、安い」と説明している。
定額貯金など主力商品は継続し自動引き落としなどの料金は変わらない。